1959年

マラヤ、アイルランドの国連常駐代表は、チベット問題を追加議題として採択するよう国連事務総長に要請。両国は、チベット問題を純然たる基本的人権の侵害という形で提起した。

その説明覚書で、チベットではチベット人民の伝統的生活様式、宗教的・文化的自治が破壊され、世界人権宣言に規定された基本的自由の組織的無視が行われており、国連はこれを審議する道徳的義務と法的権利があることが述べられた。